2017-03-30 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
返還猶予制度を撤廃をしてはどうかという委員の御提案でございますけれども、返還猶予期間に年数制限を設けないということにいたしますと、十年を上限とする場合と比較をして回収割合が相当程度落ち込むことが予想されるため、財源の確保を含め慎重な検討が必要と考えております。
返還猶予制度を撤廃をしてはどうかという委員の御提案でございますけれども、返還猶予期間に年数制限を設けないということにいたしますと、十年を上限とする場合と比較をして回収割合が相当程度落ち込むことが予想されるため、財源の確保を含め慎重な検討が必要と考えております。
その結果、年数制限を設けない条件では、十年または十五年を返還猶予期間の上限とする条件と比較いたしますと、回収割合が相当程度落ち込むということが予測されたところでございます。 具体的には、ある条件を付してございますけれども、猶予期間の年数制限を設けない場合には約六百九十億円が未回収金の予測、十年を上限とする場合には約四十億円という予測試算ということになってございます。
それで、その部分については、系列ノンバンクは、既にその年の十二月の三日に第一回債権者集会が開かれることが決まっておりまして、そこで損害額の決定を待って処理すればいいという判断で、私ども、第四分類は五百八十数億という指摘はいただきましたけれども、そのうち、たしか九月末の決算で処理したのは八十九億、残りの部分は、十二月三日の第一回債権者集会で、系列ノンバンクの回収割合といいますか、どの程度戻ってくるか、
この無担保無保証の特別小口代位弁済を行った後、保証協会が回収をするときに回収割合というのが非常に悪くなるということでのリスクという意味でございます。
したがいまして、その部分が先ほどの回収割合に影響してきたわけでございますが、和解が成立しないということになれば、現在の一時償還請求によって自後の処置を進めてまいる、こういうことに相なります。
したがいまして、回収割合は九九・二％、それから三十七年度につきましては、回収予定高が三百十八億四千八百万円、これに対しまして回収いたしましたのが三百十六億一千百万、回収割合は九九・三となっております。
貸し付け金の回収業務についてでありますが、年間回収額百七十二億一千一百九十三万円でありまして、年度中の回収予定高に対し九九・二％の回収割合となり、前年度より〇・五％の上昇を示しました。 この回収金のうち八十五億五千万円は公庫の借り入れ金の返済に充て、残額は公庫の事業資金の一部に充てたのであります。